FOMCが終わって、市場の目は雇用情勢に

雇用関係指標に注目
今回のFOMCは、これまでなかったくらい予想が割れていました。

通常FOMCでは、市場にサプライズを与えて混乱が生じる事を嫌って、事前の議長やその他のFOMCメンバーの発言を通じて、ある程度方向性を市場に示すことで市場にコンセンサスを作ります。もちろん細かい点に関しては必ずしも事前の予想通り、とはなりませんが、緩和をする、しない、などという大きな部分で今回ほど見方が分かれたことは珍しいと思います。

今回のFOMCでは、緩和なしからQE3決定まで幅広い予想がありましたが、結果的にはツイスト・オペの延長という、一番中庸な結果となりました。

ややサプライズがあったとすれば、数か月の延長ではなく、半年の延長だった点(予想より緩和的)くらいですが、逆に一部で期待されていた「2014年末まで異例の低金利を維持する」との文言の変更や、買入れ資産を国債以外のものにも広げることなどが行われなかったことから、やや期待外れ、という動きにもなりました。

FOMCの短期的な影響はすでに織り込まれていますが、今回のポイントとしては、バーナンキ議長の会見で「雇用市場に継続した改善がみられない場合、新たな措置を講じるよう準備する見通し」とされたことと、「非標準的措置にはさまざまなコストとリスクが伴う」としながらも「追加的な資産買い入れは、当然、検討される措置に含まれる 」としたことです。

この発言は、乱暴に略せば「雇用市場に継続した改善がみられなければ追加的な資産買い入れを行う」としているものです。

短期的には、ツイスト・オペの延長という決定をしたのですから、すぐに新たな追加策が決定される可能性は後退しましたが、秋以降という意味では雇用情勢次第ではQE3という可能性も示唆されたことから、今後雇用統計や新規失業保険申請件数などの経済指標がこれまで以上に注目されることになります。