米国は経済指標、欧州は要人発言に注意

ドル円はFOMC前に動くも、方向感定まらず
※ご注意:予想期間は6月22日と表示されていますが、本日(21日)のロンドン・NY市場の値動きを想定した記述となります。

 FOMC(米連邦公開市場委員会)を前にした様子見ムードが昨日は続きましたが、発表を前に円安が進行する場面が見られました。

 米コンサルタント会社が「日本で消費税増税法案が可決されると金融緩和が強化され、財政引き締めが緩められる」との見解を示したこと、ならびにFOMC前のポジション整理の動きが加わったことが、円安進行を後押ししたと見られるところです。もっともメインイベントが近づくにつれてこうした動きは減退し、結局、方向感を消す展開となりました。

FOMCは想定の範囲内、しかしメルケル発言でユーロは買い戻し
 こうした中で発表された内容は「『少なくとも2014年終盤まで』とされる現行の金融政策はそのまま」、「緩和措置(ツイスト・オペ)は半年延長」でした。つまり“ほぼ予想通り”であり、マーケットの反応は限定されました。

 一方で、「EFSF(欧州金融安定ファシリティー)の債券購入は協議されていない」としつつも、「救済基金の債券購入は可能性のひとつ」と含みを持たせるコメントをメルケル独首相が発したことから、ユーロには買い戻し圧力がかかりました。このためマーケットの目がFOMCへと集まり、やや離れていた?感のある欧州がマーケットを動かしたといえるかもしれません。

米国は経済指標の発表、欧州は要人発言に注意
 FOMCが予想通りの結果となったことから、マーケットの声は「しばらくドルは安定した動きを続ける」が大勢を占めています。そして金融緩和を期待した向きは相当量のドルを売り込んでいたことを考えると、どちらかというと目先は底堅く推移する可能性が堅いに傾いています。

 そして「予想通りの結果に終わったFOMC」と「昨日のメルケル発言」から“マーケットの目は再び欧州に戻った”との見方もありますが、しかしながら新規失業保険申請件数や住宅価格指数といった注目の米指標発表が今夜も予定されており、マーケットの注目は一向に失われておりません。依然として米国にもリスクの火種が燻(くすぶ)り続けていると考えて、対応した方がよさそうです。