米雇用統計自体は良い結果だったが

一部では結果に疑念も
金曜日に発表された米9月雇用統計ですが、発表直後は好感されて、株高、金利高、ドル売り、円売り、というリスク選好の動きになりました。

非農業部門雇用者数は予想の11.5万人増とほぼ変わらずの11.4万人増にとどまりましたが、失業率は予想の8.2%、前月の8.1%をともに下回る7.8%となりました。なお前月発表分の非農業部門雇用者数は、当初発表の9.6万人増に対し14.2万人増と4.6万人上方改訂されています。

また2つの代表的な指標以外でも、時間あたり平均賃金は予想の+0.2%に対し+0.3%、週平均労働時間も予想の34.4時間に対し、34.5時間といずれも強い結果でした。また、このところ2ヶ月連続していた労働人口と、約30年ぶりの低水準になっている労働参加率が上昇したことも、雇用市場の回復を印象づけています。

ただし家計調査による失業率算定の基となる数字を見ると、対象期間の1か月で増加した雇用者の2/3がパートタイムの仕事である点など、今回の雇用統計結果が長続きするものか、という点ではあと何回かの統計を見る必要があります。

一部では今回の雇用統計結果に関して、大統領選挙を前にして数字が調整されているのではないか、という疑念が示されています。そういった事が、金曜日のNY市場で株式市場が上昇幅を維持できなかった理由の一つかもしれません。
もちろん政府側はばかげている、と一蹴していますが、来月以降の数字の推移如何によっては、そういった疑念が強まる可能性もあります。