日本航空(JAL)の上場が株式市場へ悪影響を及ぼす可能性

日本航空(JAL)再上場、株式市場の影響は?
株式市場全体を押し下げる要因になるでしょう。

日本航空(JAL)の再上場に際し、日本国内で調達する資金額は約5000億円です。

8月東証の平均売買代金が約8700億円のため、同社の調達資金の規模は、
東証の売買代金(一日分)の約60%にあたる金額が吸収されることになります。

これだけの規模の金額を、個人投資家から新規資金で調達することは難しいでしょう。大部分が、
保有している株を売却して公募代金に充てる換金売りで調達せざるを得ず、株式市場の押し下げ要因となるでしょう。

また上場後も、機関投資家やインデックスファンドが同社株を取得するために、保有している大型株の比率を調整し、売却する可能性が高いでしょう。よって、上場後の株式市場も下げる可能性が高く、9月の株式市場はひと月通して下落基調で推移する傾向が強くなるものと思われます。