来週(26~30日)の株式相場見通し=円安を追い風に上値試す

 来週(26~30日)の東京株式市場は、円安進行を手掛かりに上値を試す展開となりそうだ。ただ、野田佳彦首相の解散宣言以降の日経平均株価の上昇幅は700円を超えており、急ピッチの上昇に対する高値警戒感が出ていることも確か。日経平均株価の予想レンジは9100~9500円とする。
 野田首相が解散を宣言する直前の14日から22日まで、日経平均株価はわずか6営業日のあいだに702円(終値ベース)の上昇をみせた。その間、外国為替市場では1ドルは79円台から82円台後半へ、ユーロは100円台から106円へと円安が進行した。
 総選挙後の自民党を中心とした新政権で、一段の金融緩和と円高デフレという二つの大きな景気圧迫要因が緩和されるとの期待感が背景にある。物色対象も金利敏感株の不動産、金融から円安メリットを直接享受する自動車などへと広がりをみせており、相場の継続性を指摘する声も出始めている。日程面では、ギリシャへの次回融資再協議が予定される26日のユーロ圏財務相会合、23日の米ブラックフライデーからスタートするクリスマス商戦の動向に注目。国内では、30日に鉱工業生産や住宅着工など経済指標が発表される。