<株式トピックス>=競争激化するネット通販業界

 米国では感謝祭翌日の「ブラック・フライデー」(今年は11月23日)から年末商戦がスタートする。さらに、最近では感謝祭明けとなる月曜日(11月26日)をインターネット通販が最も盛り上がるとされる「サイバー・マンデー」と呼んでいるのだという。
 日本でも、テレビショッピングやカタログ通販は、約2兆円の市場規模がある巨大産業だ。インターネット通販の台頭は著しく、インターネット通販市場だけで既存の通販市場をはるかに超える8兆円の産業に成長している。注文方法も大きく変化し、電話やハガキで注文する方法から、パソコンやスマートフォンなどからのキー入力で注文する商品や届け先住所などを打ち込むかたちに大きくシフトしている。
 株式市場への上場が取りざたされている情報・人材事業大手のリクルートホールディングスは11月20日に、来春にインターネット通販事業に参入すると発表した。国内のネット通販事業は楽天<4755.T>、米アマゾン・ドット・コム、ヤフー<4689.T>の3強のほか、大手流通業や家電量販店もネット事業を強化するなど、顧客争奪戦が激化している。
 経済産業省の調べによると、国内のネット通販の市場規模(コンテンツ配信などを含む)は、2011年で8兆5000億円と、5年前の06年(4兆4000億円)からほぼ倍増している。直近の国内での年間取扱高は、トップの楽天が約1兆1000億円、米アマゾンが約5000億円、ヤフーが約3000億円となっている。後発組となるリクルートは、知名度の高さと割安感で他社を追撃する構えだ。今後は価格競争も激しくなるとみられ、各社の経営体力が勝負を左右しそうだ。