<私の相場観>=証券ジャパン・調査情報部長 大谷 正之氏

 海外では米国の〝財政の崖〟が懸案だが、クリスマスごろには何らかの妥協案が提示されそうだ。しかし、12月前半には不安感が高まる局面も予想され、日本株にも影響を与えそうだ。欧州は、今週26日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ支援問題は一応の収束が見込まれる。国内では、総選挙後の新政権誕生への期待感が高まっている。

 これらを背景に、11月末から12月初めに掛けて調整が想定されるものの、12月のSQ(特別清算指数)算出日前から年末に再び上昇に転じることになりそうだ。

 当面の日経平均株価上値メドは9500円、下値メドは9000円程度と予想される。その後、国内機関投資家の売り圧力減少や、外国人買いの復活、円安を背景に、来年3月末に掛けて1万円超の水準に迫る可能性も。

 個別銘柄では、クラウド、ビッグデータ関連のCTC<4739.T>、老舗企業ながら、液晶ガラス用研磨剤など新技術で成長する富士紡ホールディングス<3104.T>、大型LNG関連受注拡大の千代田化工建設<6366.T>に注目。