<クローズアップ>=「橋梁セクター」をマーク、「公共投資関連株」人気に乗る(2)

 17年前の阪神・淡路大震災では阪神高速の高架の倒壊が発生した。当時の建設省(現国土交通省)は高架橋などの耐震基準をマグニチュード7.3の阪神大震災級の地震に耐えられるよう見直しており、首都高も補強工事を進めるなど対策を取っている。このため、マグニチュード9の東日本大震災でも被災地の高速道路は高架橋が倒れるなどの被害はなかった。

 ただ、首都高は首都圏の物流の大動脈であり大型車の通行が多く、他の高速道路の2.5倍に達する。このため、損傷が多く補修しても傷みが早い。補修作業が追いつかず、損傷カ所は02年の2.7倍に増えているという。なかには鋼鉄製の橋脚の亀裂など通行止めにつながりかねない重大な損傷もあり、直下型地震の危険性からも早急な対策が必要とみられている。

 東日本大震災の経験をふまえ、さまざまな観点から安全対策を講じる必要があり、首都高会社は年間で約600億円を維持、補修費に充てているが、大幅な増額が必要と判断した。首都圏での直下型地震へ備えるためには補強を続けるよりも、古い道路区間を造り替えるなどの大規模改修をした方が安全を確保でき、コストも抑えられるからだ。