東京株式(大引け)=9400円台回復も、売買代金は1兆円割れ

 29日の東京株式市場は反発。後場に入っても買い意欲が衰えず日経平均株価は9400円台に乗せて引けた。
 大引けの日経平均株価は前日比92円53銭高の9400円88銭。売り買いともに手控えられる中、株価指数先物に大口の買いが流入し、連動して現物市場の日経平均株価の上げ幅が100円を超える場面もあった。東証1部の出来高は18億1413万株、売買代金は9991億円と、野田佳彦首相が解散発言した14日以来10営業日ぶりに1兆円を割り込んだ。騰落銘柄数は値上がり1140銘柄、値下がり417銘柄、変わらず132銘柄。
 前日の欧米株式市場は総じて堅調、米国株市場では「財政の崖」問題の進展期待を背景にNYダウが3日ぶりに反発しており、これを引き継いで東京株式市場は買い優勢でスタートした。外国為替市場では、1ドル=82円台前半での攻防、1ユーロ=106円台前半での推移と対ドル、対ユーロともに円安水準でもみ合っていることも輸出株などを中心に下値を支える材料となった。
 個別銘柄では、トヨタ、ホンダ、日産自の自動車をはじめ、日立、DeNA、三菱重、日鉄住金、板硝子、商船三井、東洋紡、帝人が買われた。私的整理での再建報道を受けて中山鋼が急騰。不動テトラも値を飛ばした。半面、ヒューリック、古河スカイ、ジンズメイト、新日科学は売られた。
 東証1部の業種別株価指数では、海運、鉄鋼、繊維、非鉄、機械、輸送用機器、電機など33業種中32業種が値上がりした。半面、保険の1業種は売られた。