三菱重工と日立が火力発電で事業統合に基本合意

 三菱重工業<7011.T>と日立製作所<6501.T>は29日取引終了後に火力発電システム分野の事業統合に基本合意したと正式に発表した。2014年1月1日をメドに合弁会社を設立、火力発電システムを主体とする事業を集約する方針で、新会社には重工が65%、日立が35%を出資する。ガスタービン、蒸気タービン、ボイラー、発電機など火力発電システム事業のほか、地熱発電システム、環境装置、燃料電池など、原子力発電プラントを除く発電関連事業を集約、これら事業の直近売上高合計は約Ⅰ兆1000億円になり、関連する事業や子会社も統合の対象とする。
 三菱重工と日立はこれまでも製鉄機械や水力発電事業を統合、都市交通システムで協業しているほか、福島原発を共同支援するなど、幅広い分野でアライアンスを進めてきた。火力発電でも事業統合によるシナジーを追求、両社の総合力と技術力を融合し、火力発電システム分野で世界的なリーディングカンパニーを目指す。ガスタービンについて、重工は高効率の大型機種に優位性を持つ一方、日立は中小型機種が主力、市場は重工が東南アジアや中東、日立は欧州やアフリカなどに強く、相互補完することで相乗効果を引き出していく。