「財政の崖」交渉に伴うヘッドラインに左右されやすい展開

移動平均線乖離率は拡大中
 本日は本邦でCPI、ユーロ圏でHICP速報値および失業率、米国で個人所得・支出、シカゴ製造業PMI、コアPCE デフレータが発表される。

 ギリシャ支援が問題の先送りとは言え、支援合意でとりあえずまとまり、米個人支出、シカゴ製造業PMI共に前月比横ばい圏内が予想される中、マクロ経済指標よりも、米「財政の崖」交渉の進展具合・関係者発言に伴うヘッドラインに左右されやすい展開が続こう。ネット上で行われた本邦党首討論では、金融政策が主要議題とならず、特段目新しい内容もなく、安倍総裁発言への反応度も落ち込んでいる。

 来週は主要国の中銀金融政策決定(RBA、BoC、RBNZ、BoE、ECB)、米雇用統計および英米欧中のPMIなど重要イベントが多く予定されている。本日は週末・月末が重なることで様子見ムードも高まりそう。月末のリバランスに関しては、今回は大きな偏りもなくまちまち。

 米ISM 製造業・非製造業は共に前月から横ばい圏内、非農業部門雇用者数はハリケーン・サンディの一時的悪影響もあり前月の+17.1 万人から+10 万人以下へ低下すると予想する向きが多く、失業率も横ばい予想が多いものの二ヶ月連続で上昇するとの予想も増えている。ドル円は200日移動平均線突破以降の上昇トレンドに変化はないものの、「財政の崖」交渉で具体的進展がみられないと、短期的には上値よりも調整を示す可能性が高いか?
 52週移動平均線との乖離率を見ると、2007年2月や6月の修正局面水準で、2012年3月の修正局面水準近くまで拡大しており、修正(値幅or日柄)が意識されやすい時間帯になっている。

 RBAについては、利下げ織り込みが強まっており、商品市場とも相関の高い豪ドル安圧力となろう。ECBについて市場では据置き予想が優勢で利下げ予想は一部となっている。