日立電線が人員削減計画を発表、600人の退職募集

 日立電線<5812.T>は30日、早期退職・転職支援制度を導入すると発表した。35歳以上の同社と連結子会社の社員を対象に約600人の退職者を募集し、来年1月20日から2月20日の間に退職させる方針。同社は昨年度に早期退職・転職支援制度を導入したほか、社外への転籍、派遣社員の雇い止めなどを実施し、約1600人の国内人員の削減を行った。しかし、半導体エレクトロニクス分野の低迷が続き、歴史的円高の定着や国内電力料金の値上げなど経営環境の厳しさを補いきれず、追加の人員削減が必要と判断した。13年3月期の通期業績への影響については、早期退職への応募などの状況をみた上で精査するとしている。