<動意株・3日>(大引け)=鉄建、古野電、新明和など

鉄建<1815.T>=反発。主要受注先のJR東日本が大規模地震に備えた鉄道の耐震補強工事を行う方針だが、中央高速道路の笹子トンネル崩落事故を受けて、安全対策の工事が一段と促進されるのでは、との見方から同社にも受注拡大期待の思惑買いが流入。

古野電気<6814.OS>=続伸。魚群探知機や電子海図など船舶用電子機器の世界的企業であることから、選挙後に自民党政権となり国土強靭化政策が推進されれば被災地での漁業復興に絡んで同社も恩恵を享受するとの期待が高まっている。

新明和工業<7224.T>=反発し、年初来高値更新。同社が手掛けているダンプなどが政策支援を背景とした公共投資向けに需要増加の思惑が根強い。一方で、北朝鮮が人工衛星と主張するミサイルの打ち上げを予告したことから、防衛関連株全般に物色の矛先が向かっているが、同社は防衛省向けに哨戒機などを供給している。

日本橋梁<5912.T>とピー・エス三菱<1871.T>がともに急伸。PS三菱はストップ高となる前週末比80円高の465円まで買われる。中央高速道路の笹子トンネルの崩落事故を受けて、崩落の原因がトンネルの老朽化との見方が強まる中、橋梁関連でも老朽化箇所が日本全国に多数存在していることから、橋梁の架け替えや補強が促進されるとの見方が浮上、橋梁大手の両社に思惑人気が波及した格好だ。

石川製作所<6208.T>が反発。北朝鮮が、打ち上げを予告した事実上の弾道ミサイルを、今月の10~22日の午前7時から正午の間に発射する、と日本政府に通知したことで防衛関連として再度物色されており、低位材料株が物色されるなかで、株価は9月18日の高値77円に肉薄している。

酒井重工業<6358.T>=反発。4日に衆院選の公示を控える中、選挙後に比較第一党となる可能性の高い自民党が政権公約に10年間で200兆円規模の公共投資を掲げるなど、内需インフラに前向きな姿勢を示している。橋梁や道路の補修需要をにらみ、建設機械を手掛ける企業にも物色の矛先が向く中、ロードローラーで国内シェア7割を誇る同銘柄にも買いが向かっている。

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