東京株式(大引け)=内需インフラ関連買われるも全般は引けにかけ伸び悩む

 3日の東京株式市場は3日続伸、海外ヘッジファンド筋とみられる先物買いを足場に一時4月27日以来約7カ月ぶりの9500円台を回復したが、その後大引けにかけて急速に伸び悩んだ。
 大引けの日経平均株価は前週末比12円高の9458円とかろうじてプラス圏を維持したものの、後場14時過ぎからは目先の高値警戒感からの利益確定売りをこなしきれず値を消す展開を余儀なくされた。東証1部の売買高は概算で18億6829万株、売買代金は1兆1045億円。
 為替市場では円安水準でのもみ合いを続けており、景気敏感株などを中心に追い風環境は続いたが、実際にきょうの物色の中心軸に据えられたのは建設株や不動産株など内需インフラに絡むセクターだった。衆院選挙を目前に控え、自民党への政権交代の思惑を背景に、同党が政権公約に掲げる10年間で200兆円規模の公共投資計画(国土強靭化計画)が物色の思惑につながったほか、山梨県の中央自動車道笹子トンネル内での天井崩落事故が、関連銘柄の買いを加速させる形となった。
 個別にはPS三菱、日本橋梁などの橋梁株が急騰し、値上がり率1位と2位を占めたほか、安藤建、ハザマ、熊谷組など建設株に値を飛ばすものが目立った。三菱地所、三井不などの不動産株も高い。このほか為替の円安を背景にキヤノン、三菱電なども物色された。半面、ソフトバンクが続落、ディーエヌエーなども軟調。関西電、九州電など電力株の下げもきつかった。なお、業種別には建設、不動産のほか、ガラス土石、非鉄、紙パルプなどが上位に買われている。