<株式トピックス>=投資家に人気の「みんなの党」

 日刊株式経済新聞のアンケートコーナー「株経アンケート」で、今回の衆院選での投票先の政党を聞いたところ、自民党が48%と2位以下を大きく引き離す支持を得る結果となっている。質問の内容は「衆議院議員選挙の公示を4日に迎え、16日の投開票日に向けて選挙戦が本格化しています。現時点であなたが投票するとすればどの政党でしょうか」というもの。
 5日正午現在の集計では、自民党が48%と圧倒的で過半数に迫る勢い。2位は日本維新の会で17%、3位はみんなの党14%と続き、現在政権与党の民主党はわずか10%の支持にとどまっている。このほか、共産党、日本未来の党がそれぞれ4%、公明党が2%、新党改革1%、その他2%となっている。
 ここで、注目したいのは、大手の新聞社やテレビ局などの世論調査と異なる結果だ。特徴的なのは、民主党の際立つ不人気ぶりと、みんなの党の高人気ぶりだ。みんなの党が株式市場関係者や投資家からの人気が高いのは、その政策にある。例えば、(1)日銀法を改正して、早期にデフレから脱却、(2)年率4%以上の名目成長率、(3)TPP交渉に参加して攻めの開国など、他のどの党よりも景気対策には積極姿勢をみせている。自民党は、法人税の減税を今回の選挙公約に盛り込んでおらず、条件付きながら、TPP交渉への参加には反対している。