<私の相場観>=SBI証券・投資調査部長 鈴木英之氏

 株式市場は、年末に向けて日経平均で9700円から9800円への上昇を見込んでいる。今年の相場は年後半にかけ9000円台中盤に向けたゆるやかな右肩上がりの相場を展開していた。そこへ安倍自民党総裁の発言もあり11月中旬から、一気に相場は上向いてきた。株式市場は、今回の衆院選挙を経て、安倍総裁が率いる自民党への政権交代を見込んでいる。

 今後の展開を確かめる必要はあるが自民党政権下で「脱デフレ」と「金融緩和」に向けた政策は期待でき、外国人買いなどの主導で年末高は想定できるだろう。衆参両院の「ねじれ」をどうするかは課題だが、金融政策に関しては、環太平洋経済連携協定(TPP)や原発問題などに比べ自民党と民主党との間に大きな差は無いと見られ、政策ごとの連携は可能とみられる。為替相場は、まずは今年3月の1ドル=83円半ばを意識した円安が見込めるだろう。リスクシナリオは、米国での「財政の崖」の議論の行方や選挙結果を経て日中間の領土問題が再燃したりすることだ。

 注目セクターは、ファナック<6954.T>など機械株やトヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、ブリヂストン<5108.T>など自動車関連株。加えて不動産株や大手建設株、金融株などだ。