東京株式(大引け)=先高感強く買い優勢が続く

 6日の東京株式市場は日経平均株価が続伸、大引けで4月27日以来の9500円台復帰となった。後場は強弱観が対立する中、狭いレンジでのもみ合いとなったが、引け近くに先物に大口買いが入り全般締まった。
 大引けの日経平均株価は前日比76円高の9545円。東証1部の売買高は概算で20億1137万株、売買代金は1兆1428億円。値上がり銘柄数は1268、値下がり銘柄数は287、前日比変わらずは136だった。
 前日の米国株市場では「財政の崖」問題に対するオバマ大統領の発言を受けて警戒感がやや後退し、NYダウが反発するなどで全般はリスク選好の流れが継続、東京市場でも主力株をはじめ広範囲に買いが先行した。国内では衆院選挙を前に金融緩和や公共投資に前向きな姿勢を示す自民党が、事前予測で圧倒的優勢が伝えられることから、選挙後の政策恩恵に対する期待も物色ニーズを後押ししている。為替市場では1ドル=82円40~50銭の推移で円安水準でのもみ合いが続いていることも、景気敏感株などにプラス材料としてとらえられている。見極め材料として、明日に米11月の雇用統計を控えるが、終始買い意欲は衰えなかった。
 個別にみると売買代金上位の主力株が総花的に買われており、売買代金上位20傑で安かったのはわずか2銘柄にとどまった。商いトップのソフトバンクが高く、キヤノン、ファナック、コマツなども買われた。シャープ、ソニーも物色されたほか、三井住友、三菱UFJなどの大手銀行株も強い。半面、ディエヌエーが軟調、クボタも反落、MUTOH、ヒューリックが売られ、富士紡HDなども引けは小安くなった。