<株式トピックス>=7カ月後の厳しい試練

 実際フタを開けてみなければ分からないものの、複数の世論調査によると、16日に投開票を迎える衆議院選挙では、自民党・公明党での過半数獲得予想が多数を占めている。しかし、〝安倍晋三新首相〟は来年7月には早くも厳しい試練の時を迎える。
 参議院では自公で106議席と過半数の122に届かず、少なくとも来年7月の参議院選挙まで、ねじれ国会を運営しなければならない。次回の参議院選挙で、安倍政権の来年上期の政策が評価されて、自公が過半数を獲得し、政策遂行能力が高い本格政権が誕生するかどうかが、来年後半の株式市場にも大きな影響を与えることになりそうだ。
 安倍自民党総裁が掲げる日銀法改正や憲法改正を実行するのには、日本維新の会、日本未来の党、みんなの党、新党改革などの少数政党との連立や、閣外協力が必須条件となっている。野党の協力がないと、かつて民主党が野党時代に行ったように、日銀総裁人事でさえ否決される懸念もある。そこで当面注目されるのは、衆議院選挙後の安倍政権での閣僚人事となる。