<マーケットアイ>=外国人が買い攻勢、政権交代予想をシンプルに好感(2)

 野田佳彦首相の解散宣言以降、安倍晋三自民党総裁による追加金融緩和への積極姿勢などを反映して、外国為替市場では急速な円安が進行した。1ドル=79円台から82円台へ、1ユーロ=101円前後から107円台に円安が進んだ。大手自動車メーカーなどの輸出企業が、下期(12年10月~13年3月)の想定為替レートを、ほぼ1ドル=80円、1ユーロ=100円水準としていることから、今後も円安が続く場合、日本のデフレ圧力が後退するとの期待が背景にある。

 一般に外国人投資家は、当然のことながら自国の景気や株式市場の先行きに透明感が強い局面では、自国以外の市場に目を向ける余裕も限定される。したがって、〝財政の崖〟の問題を抱えてはいるものの、米景気は緩やかながら成長が見込まれるとの見方が多く、不動産関連での資金の動きが活発化しているという。これまで、国際分散投資の中で、日本株の比率を低下させてきた年金基金などの長期運用の機関投資家も徐々に買い姿勢を強めているようだ。

 ここまでの反騰相場では、トヨタ自動車<7203.T>に代表されるTOPIX(東証株価指数)コア30銘柄を中心とした物色が主流だったが、今後はETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)、内需系の建設株や不動産株、証券を含む金融株にも投資対象に加わることになりそうだ。