<マーケットアイ>=都心再開発ラッシュ、不動産セクターに出番(1)

 きのう10日の東京株式市場は、前週末終値をはさんでの小動きに終始した。日経平均株価終値は、前週末比6円高の9533円と小反発。東証1部の値上がり銘柄数は746、値下がり銘柄数は786と拮抗し、TOPIX(東証株価指数)は反落となった。今後の注目点は、日米の追加金融緩和で、米FOMC(11~12日)、日銀金融政策決定会合(19~20日)の動向に関心が集まる。そこで、年末から来年にかけて注目したいのが不動産セクターだ。

 東急不動産<8815.T>、不動産ファンド大手のケネディクス<4321.T>、日本政策投資銀行は6日、共同で東京千代田区内幸町にある旧日本長期信用銀行本店ビルを解体して、建て替えると発表した。来年度から解体を始め、17年春に新ビル(延べ床面積5万7500平方メートル、地下2階、地上20階)の開業を目指す。

 このビルは、1998年に破綻した長銀を継承した新生銀行<8303.T>が所有していたが、08年春に約1200億円でモルガン・スタンレー系のファンドに売却。ファンドは転売を目指したものの、不動産市況の低迷で買い手が現れないままとなっていた。

 新生銀の本店も10年に移転し、都心の一等地にありながら空室状態が続いていた。今回3社は、ファンドからビルを約500億円で取得し、再開発の資金として約300億円を投じる計画だ。