FOMCと日銀、追加緩和を決定へ

日銀の措置は見劣り
昨日関係筋の話として

「日銀はおそらく来週の日銀金融政策決定会合で追加緩和を決定する」
「米国で「財政の崖」による経済失速も懸念され、国内景気の回復時期が日銀が期待する来夏から後ずれするリスクが否定できないため」
「緩和手段は資産買入基金の10兆円程度の増額が軸になるとみられる」

などと報じられました。

今週行われる米FOMCでは、12月末でツイストオペ(短期債を売却して長期債を買う)が終了することから、追加の緩和措置が決定されると広く予想されています。追加緩和はツイストオペと同規模の月額450億ドルの長期国債の買い入れになる、と見られていますが、ツイストオペとは違い買い切りですので、緩和効果はより一層強まる事になります。また9月に決定されたいわゆるQE3(月額400億ドルのMBSの買い入れ)と同じく予め期限を定めないオープンエンド方式の採用も予想されています。

FOMCと日銀の追加緩和を見ると、日銀の追加緩和の規模が小さいことが目立ちます。

日銀は9月と10月にもそれぞれ10兆円、11兆円の追加緩和を決定していますが、この2回の緩和で来年1年間の資産買入れ額を5兆円から26兆円に増額しています。次回の10兆円も同様とすれば1年間の買い入れ額が36兆円になります。

一方FOMCは、月額400億ドルのMBS(住宅資産担保証券)と450億ドルの長期国債を買入れる計画になると見られていますので、年額にすると1兆200億ドル(≒84兆円)になります。しかもFOMCは予め期限を定めていませんので、総額は未定です。

こうして見ると、日銀の大胆な緩和を期待して円売りを仕掛けている海外ファンドなどの円売りポジションは、来年4月に日銀の新総裁が誕生するまでに何度か振り落とされる場面があるのではないでしょうか。