東京株式(前引け)=反発も寄り付き天井で伸び悩む

 12日前引けの日経平均株価は前日比44円高の9570円と反発。前場の東証1部の売買高概算は9億7798万株、売買代金概算は5159億円。値上がり銘柄数は879、値下がり銘柄数は569、変わらずは220銘柄だった。
 前日の欧米株市場が総じて高く、米国株市場ではNYダウが5日続伸とリスク選好の動きが強まるなど、外国人投資家のリスク許容度も改善傾向にあり、東京市場でも景気敏感株を中心に広範囲に買いが優勢となった。寄り付きに日経平均株価は約7カ月半ぶりに9600円台を回復した。米国では「財政の崖」の問題について与野党間協議に進展が伝えられ、これが買い安心ムードを作り出している。前場半ばに北朝鮮がミサイルを発射したとの報道が伝わったが、反応は限定的だった。ただ、日本時間今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を前に持ち高調整の売り圧力も観測されるほか、今週末にSQを控えていることなど株式需給面からの不透明材料が意識され、また、16日には衆院選挙を控えており、買い一巡後は伸び悩み9500円台に押し戻された。
個別には売買代金上位の主力株は高いものが目立つ。シャープが高く、キヤノンも買われた。パナソニックが高く、トヨタ、ホンダなど自動車もしっかり。アイフルが売買代金トップで上昇、三菱自、日軽金などの低位株も物色された。一方、アステラス製薬が軟調、武田も冴えない。三井ハイテクが急落、スタートトゥ、ルネサスなども値を下げた。