東京株式(大引け)=56円高、“寄り天”も買い意欲継続

 12日の東京株式市場は前日の欧米株高を受けて大きく買い先行で始まり、寄り付き段階で約7カ月半ぶりに9600円台を回復した。その後は伸び悩み寄り付き天井の形となったが、前後場を通じて買いが続いた。
 大引けの日経平均株価は前日比56円高の9581円と反発。東証1部の売買高は概算で19億3972万株、売買代金概算は1兆627億円と3日ぶりに1兆円の大台に乗せた。値上がり銘柄数は911、値下がり銘柄数は593、前日比変わらずは185銘柄だった。
 前日の欧米株市場が総じて高く、外国人投資家のリスク許容度が高まる中、東京市場でも景気敏感株を中心に広範囲に物色の矛先が向かった。米国の「財政の崖」問題で与野党間の歩み寄りが観測されたことが、追い風となっている。ただ、日本時間今晩の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を前に、持ち高調整の売り圧力が顕在化したほか、16日には衆院選挙を控えていることもあり、上値を買う動きにも慎重さが見られた。前場半ばに北朝鮮がミサイルを発射したと報じられたが、市場は冷静で反応は限定的だった。為替が対ドル、対ユーロともに円安含みに推移したことが終始、全般の地合いに味方したようだ。
 個別にはシャープが大商いで急伸したほか、パナソニックも物色人気を博すなど大手電機メーカーの一角が賑わった。キヤノンが高く、トヨタ、ホンダなどの大手自動車も買いが先行。半面、アステラス製薬が軟調、三井ハイテク、スタートトゥなども売られた。ディーエヌエー、グリーも利益確定売りに小安くなった。