為替:金融緩和巡り14日発表の日銀短観が焦点に

 来週19日から20日に開催される日銀金融政策決定会合での、追加金融緩和に向けた判断が市場の関心を集めているが、その動向をみるうえでも「14日に発表される日銀短観の内容には注目したい」(エコノミスト)という見方が出ている。
 12月の日銀短観の企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、市場予想では大企業製造業でマイナス10と9月のマイナス3から一段の悪化が予想されている。ポイントは「大企業製造業DIが予想を上回りマイナス14~15まで悪化した場合、日銀はより突っ込んだ金融緩和に踏み切りやすくなる」(同)という点だ。
 16日には衆院選があり、日銀への金融緩和を求める自民党が勝利する可能性が強まっている。選挙結果判明後の日銀金融政策決定会合で、踏み込んだ金融緩和を行えば「日銀は政治圧力に屈した」という批判も受けかねない。それだけに、「12月の日銀短観は悪化した方が、日銀は独自の判断として大幅な追加金融緩和を実施しやすい状況となる」(同)との声も出ている。