<マーケットアイ>=総選挙後、上昇相場は建設株から(1)

 東京株式市場は、日経平均株価が9500円台固めの動きをみせているものの、16日の衆院選投開票を控えて手詰り感も出てきている。これまで対ドル、対ユーロでの円安進行を原動力に上昇を続けてきた自動車、電機、精密機器などの輸出関連銘柄への物色にやや息切れムードも感じられる。そのなかで、選挙終了後改めて注目を集めそうなのが社会インフラ関連整備に欠かせない建設株だ。

 直近の複数の世論調査では、16日に投開票を迎える衆院選で、「自民・公明両党で過半数を超える可能性が濃厚で、安倍新政権が誕生する」との見方が強まっている。

 自民党は、衆議院選の政権公約の柱として「国土強靭化基本法」の制定を掲げている。これは災害に強い国土造りのために、今後10年間で公共事業費(国費プラス地方分)200兆円(当初予算ベースで現行水準の2倍)の投入を想定している。

 今から約50年程度前の高度経済成長期に集中的に構築された社会インフラが老朽化しつつあり、今後、更新のため相当規模の予算が必要なことも、こうした公共投資復活論の後押しとなっている。