<マーケットアイ>=総選挙後、上昇相場は建設株から(2)

 また、安倍総裁は、デフレ脱却のために「景気刺激型予算を組み、公共投資を増やす」とも明言しており、公共投資を防災対策としてだけではなく、成長戦略として位置付けて増額していく方針だ。

 さらに、前回首相時代の安倍氏の経済政策は「アジア・ゲートウェイ構想」が目玉。この構想は、アジア各国と積極的に交流を図り、日本の役割や地位を高めようとするもの。具体的には(1)「航空自由化(アジア・オープンスカイ)」に向けた航空政策の転換、(2)「貿易手続改革プログラム」の着実な実施、(3)アジアの利用者にとって最も魅力的な金融資本市場の構築――などが骨子となっている。こうした公共投資復活論は、大手ゼネコン並びに道路舗装、海洋土木、鉄道、橋梁、基礎、上下水道工事に関連する建設会社や、セメントなどの建材メーカーにとって追い風となる可能性が高い。

 具体的な銘柄として注目したいのが、ここ連日大商いを続けているゼネコン準大手の三井住友建設<1821.T>だ。同社は、橋梁(プレストレスト・コンクリート橋)やマンション、商業施設を得意としている。中でも、橋梁では4400橋の施工実績を有しており、この実績を武器に最近では総額140億円にのぼる首都圏中央自動車道の高架橋プロジェクトを手掛けている。また、海外では、1970年代初頭から東南アジア各地に進出し、橋梁や工場などで実績を積み上げている。