東京株式(大引け)=161円高、円安追い風に4月以来の高値水準に

 13日の東京株式市場は買いが先行して始まった後も円安を追い風に勢いが衰えることはなかった。後場は9700円台後半の高値ボックス圏でのもみ合いを続け、買い優勢のまま着地している。
 大引けの日経平均株価は前日比161円高の9742円と大幅続伸。今年4月6日以来の9700円台を回復した。東証1部の売買高は概算で27億6981万株、売買代金概算は1兆4895億円と膨らんだ。値上がり銘柄数は973、値下がり銘柄数は558、前日比変わらずは160銘柄だった。きょうは終始円安の追い風に背中を押されて、電機株を中心に底上げムードが強まった。前日の米国株市場ではNYダウが6日ぶりに小反落したものの、為替市場では朝方から、対ドル、対ユーロともに約8カ月ぶりの円安水準で推移し、これが全般の物色意欲に火をつけた形だ。さらに取引時間中に円安が進行、株式市場でもリスクオンの流れを強める引き金となっている。衆院選後に自民党安倍政権となれば、日銀への金融緩和圧力が一段と高まるとの見方が、投機マネーの円売りを活発化させた。また、来週の日銀の金融政策決定会合でも追加緩和の思惑が取り沙汰されていた。
 物色対象としては売買代金上位の主力株に買いが集中し、売買代金上位30傑の中で安かったのはわずかに4銘柄にとどまった。シャープが売買代金トップで急騰、パナソニックも大幅高、ソニーも買われるなど、以前売り叩かれていた大手民生機器メーカーが軒並み買い戻されている。このほかトヨタ、ホンダが堅調、野村HDなど証券株や三井住友など大手銀行も買いを集めている。