14日の株式相場見通し=投票日控え利益確定売り優勢

 14日の東京株式市場は、16日の衆院選投開票日を目前にして、利益確定の売りが先行する展開となりそうだ。13日の米国株式は、続落。NYダウは、前日比74ドル安の1万3170ドルとなった。大型減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」に対する政府と共和党の協議が停滞しているとの見方が広がり、売りが優勢となった。
 13日の東京株式市場は、円安加速を追い風に大幅高。日経平均株価の終値は、前日比161円高の9742円と、今年4月6日以来の9700円台を回復した。東証1部の売買代金は1兆4895億円と大きく膨らんだ。
 ただ、25日移動平均線(9244円=13日)と終値のカイ離率が5.3%と拡大したほか、騰落レシオ25日移動平均も123.7%と過熱ぎみとされる120%を超えている。14日は、日経平均先物・オプションのSQ(特別清算指数)の算出日に当たっており、SQ値確定後の株価推移に注目が集まる。
 総選挙後に自民党を中心とした新政権が誕生することへの期待感は継続するものの、直前の14日はポジション調整の売りが優勢となりそうだ。
 日程面では、日銀短観12月調査、10月鉱工業生産(確報)、米11月鉱工業生産・設備稼働率が焦点となる。チムニー<3178.T>が東証2部に新規上場する。