東京株式(寄り付き)=米株安を受けて売り先行で始まる

 14日の東京株式市場は売り先行の中でスタート、寄り付きの日経平均株価は前日比39円安の9703円と3日ぶりに反落。前日の米国株市場では、共和党下院議長とオバマ大統領との意見の相違を受け「財政の崖」への警戒感が再浮上しNYダウが続落、これを引き継いでやや売りが先行している。ここ日経平均株価は急ピッチの上昇で前日は約8カ月ぶりに9700円台を回復しており、目先達成感から利益確定の動きが出やすいタイミングにあったことも影響した。
 寄り前に発表された12月の日銀短観は大企業製造業の業況判断指数(DI)が、マイナス12と前回調査から大幅悪化していることも足を引っ張っているが、これは想定の範囲内で、一方で日銀の追加緩和を促す材料ともなるだけに相場には中立要因という見方もある。
 また為替市場では、対ドル、対ユーロともに円安基調を継続しており、これが主力の景気敏感株を中心に下値を支える要因となっている。きょうは株価指数先物・オプション12月物のSQ算出日にあたり、SQ値次第で地合いが左右される可能性もある。業種別には、33業種中、高いのは6業種あまりで、鉱業、食料品、水産、サービス、石油、空運などが堅調。半面、紙パルプ、海運、精密機器、証券、その他製品、輸送用機器などが軟調。