波乱要因バトルロイヤル「日・米・欧」!?

引き続き日銀の追加緩和への思惑-円売り進行
※ご注意:予想期間は12月15日と表示されていますが、本日(14日)の東京・ロンドン・NY市場の値動きを想定した記述となります。
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 昨日は円売りが目立つ結果となりました。主に材料視されたのは日本の情勢です。

 先日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で米国における追加緩和が決定した事もあり、市場では「日銀も追随して19-20日の金融政策決定会合で追加緩和に動く」との思惑が台頭しました。さらに「世論調査では追加緩和に積極的な自民党が衆院選で圧勝」との一部報道などもあり、円が幅広く売られる展開となりました。一時的に利益確定の円買いが強まる局面もあったもののドル円は83円後半まで上昇、ユーロ円も109円台に突入しています。

波乱要因は日米欧に散在
 こうした中での本日ですが、注目すべき材料は日米欧のいずれにもある状況です。まず日本では、16日に衆院選を控える中で、北朝鮮のロケット(ミサイル?)発射や中国機による領空侵犯問題といった地政学的リスクも意識されつつあり、引き続きこの円売り地合が継続するのかどうかが焦点となります。

 一方で未だに与野党間の溝が埋まらずにいる米「財政の崖」問題も、波乱要因となりそうです。今月17日にオバマ大統領がクリスマス休暇に入る予定となっていますが、その前にベイナー下院議長ら野党との協議に進展が無ければ、情勢は今以上に緊迫しそうです。

 さらに昨日、「銀行監督のECB(欧州中央銀行)への一元化」と「ギリシャ融資再開」が正式承認された欧州では、EU(欧州連合)首脳会議が続けて始まっています。要人発言が突発的に飛び出す可能性などには、注意が必要です。

 波乱要因は、日米欧に散在している状態です。円売りが強い地合いですが、特に欧米の悪材料によってこの流れが簡単に覆るシナリオへの備えも、考えておいた方が良さそうです。