<私の相場観>=国際テクニカルアナリスト(MFTA) 武蔵宗久氏

 単純計測ですが、日米の株価指数の差が、異常に拡大しています。

 2010年5月7日の日経平均は1万364円、NYダウは1万380ドルでした。その後2年以上に渡り、日米の株価指数は大きくカイ離し、今年10月16日には4850まで広がりました。

 この原因を探れば、まず第一に、リーマン・ショック以後、米国の厳しい金融規制によって、マーケットに流れる資金量が、大幅に削減された結果、グローバル化したマーケットにおいて、魅力のある国への投資選別が要求されたこと。第二に、国内の政治不信、原発問題、尖閣諸島問題などの諸問題が、日本経済を後退させると判断した外人投資家が、手持ち株式の売却を急いだ結果であると考えます。ゆえに、今回の総選挙で勝利した新政権には、国外から見て「魅力ある国づくり」施策を、早急に実施していただきたいと期待します。

 最近のテクニカル分析では、日経平均において、良い変化の兆しが現れています。11月20日に25日移動平均線が75日移動平均線を上回り「ゴールデンクロス」を示現し、12月5日には200日移動平均線をも上回ってきました。これはグランビルの法則から、日経平均が長期上昇相場のパターン形成に入る可能性を秘めています。注目銘柄はソフトバンク<9984.T>とニプロ<8086.T>です。