東京株式(大引け)=5円安、一段の円安進行も小反落

 14日の東京株式市場は売りが先行して始まった後、為替市場の円安進行を背景にプラスゾーンに切り返したが、引け間際に小幅マイナス圏に沈んだ。
 大引けの日経平均株価は前日比5円安の9737円と小反落。東証1部の売買高は概算で32億6704万株、売買代金概算は2兆983億円。株価指数先物・オプション12月物のSQ算出日に伴い出来高は急増している。値上がり銘柄数は711、値下がり銘柄数は818、前日比変わらずは163銘柄だった。
 午前中は前日の欧米株安の流れを引き継いだ。前日の米国株市場では「財政の崖」への警戒感が再浮上し、NYダウが続落となったのを受けて東京市場でも朝方は利益確定の売りが優勢に。16日に衆院選を控え、選挙結果を見極めたいとの思惑も買い手控えの要因となった。また、寄り前に発表された12月の日銀短観は大企業製造業の業況判断指数が、前回調査から大幅悪化し市場予測も下回った。が、日銀の追加緩和を後押しする材料ともなり、円安を助長する可能性もあることから、悪材料視されなかったようだ。為替市場では取引時間中も円安が一段と進行、後場寄りに大口の先物買いが入ったこともあり、後場はプラス圏に浮上している時間が長かった。
 個別にはファナックが堅調、ソニー、シャープが上昇、東京エレク、ダイキンなども買われた。キヤノン、京セラなどもしっかり。内需ではPS三菱、不動テトラ、日本橋梁など建設・橋梁の一角が値を飛ばしている。半面、ソフトバンクが安く、ファーストリテイリングも売られた。アイロムHDが大幅安、任天堂、信越化も安い。