東京株式(寄り付き)=自民圧勝を好感、全般急反発

 17日の東京株式市場は大幅に買い先行でスタート、寄り付きの日経平均株価は前週末比158円高の9895円と急反発。16日の衆議院選挙で自民党が圧勝、自民・公明の両党で衆院480議席の3分の2以上を確保したことで、安倍自民党総裁の主張する脱デフレ政策推進の実現性が高まったとの見方から全般買いが大きく先行している。
 為替市場では海外で1ドル=84円台半ば、1ユーロ=111円台まで円安が進行、これも輸出株中心に物色意欲を後押ししている。ただ、これまで全般相場は自民党への政権交代を織り込み既に上昇基調にあったことで、目先材料出尽くし的な動きが出やすいほか、19日からの日銀金融政策の結果を見極めたいとの思惑もあり、買い一巡後は伸び悩む可能性もある。また、米国では「財政の崖」問題を巡る与野党協議が停滞気味で、前週末の米国株市場ではNYダウが3日続落するなどややリスクオフの流れにあることも上値を押さえる要因として意識される。
 業種別には寄り付き段階では全面高の様相で、値上がり上位業種は、証券、不動産、鉄鋼、海運、銀行、その他金融など。