<話題の焦点>=大手不動産株、金融緩和で株高要因揃う

 大手不動産株に株価が上昇しやすい環境が整っている。第一の要因は日銀による追加の金融緩和観測が強まっていること。自民党を中心とする新政権はデフレ脱却、円安誘導のために、日銀に一段の金融緩和を求めるとされる。こうした金利低下局面では金利敏感株の代表として不動産株が買われやすい状況となる。借入金の多い不動産会社は、金利低下に伴う金利負担減や資金調達コストの低減が可能となり、財務負担が軽減されるからだ。つまり金利低下によるメリットを最も享受するわけだ。

 また、本業の収益向上期待も不動産株高を支援する。オフィス仲介大手の三鬼商事の調査では、都心5区の平均空室率は今年6月(9.43%)をピークに10月まで4カ月連続で下落、11月(8.76%)はやや悪化したが小幅で、オフィス賃貸事業の収益は改善方向がみえてきた。住宅市場では低金利や住宅ローン減税などの政策支援を背景に、首都圏分譲マンションの月間契約率が2010年3月以降、好不調の目安となる70%を上回って推移している。戸建て住宅を含めて販売環境は良好で、分譲事業も収益拡大基調にある。

期待される大手不動産は次の通り
野村不動産<3231.T> 分譲マンション強い、資産運用事業も
三井不動産<8801.T> 賃貸・分譲・商業施設など多角展開
三菱地所<8802.T>  丸の内中心とするビル賃貸が主力
東京建物<8804.T>  ビル賃貸が主力で分譲マンションも
東急不動産<8815.T> 賃貸ビル強化し商業施設へも展開
住友不動産<8830.T> 都心部に賃貸ビル展開し大型再開発も