東京株式(前引け)=自民党復権と円安好感で買いが続く

 17日前引けの日経平均株価は前日比156円高の9893円と急反発。前場の東証1部の売買高概算は15億8296万株、売買代金概算は7788億円。値上がり銘柄数は1239、値下がり銘柄数は322、変わらずは117銘柄だった。
 きょうの東京株式市場は朝方から大きく買いが優勢となり、寄り後早々に日経平均株価はザラ場では4月4日以来の9900円台まで買われた。注目された16日の衆院選挙は自民・公明で衆議院480議席の3分の2以上を確保したことで、安倍自民党総裁の主張する経済対策が推進されることへの現実味が高まり、これが内需インフラ関連をはじめ全般の物色意欲に火をつけた格好となった。為替市場では足もとこそ、やや円高方向に寄り戻されているとはいえ、一時海外で1ドル=84円台半ば、1ユーロ=111円台まで円安が進行するなど輸出株にも追い風が強い。これまで全般相場は自民党への政権交代を織り込み既に買われてきたことで、目先材料出尽くし的な動きが出やすいとも見方もあったが、寄り後も継続的に買いが入り、前場は9800円台後半での高値圏もみ合いを続けた。19日から予定される日銀金融政策決定会合での追加緩和期待も、全般強気相場が続く背景となっているようだ。
 個別にはシャープが売買代金トップで5連騰と異彩を放っているほか、東電がストップ高となるなど電力株が大幅高。三菱UFJ、三井住友などのメガバンク株も買われた。ファーストリテイリング、ファナックなども急速に上値を追っている。東京電波、古河電池などもストップ高。コマツ、ダイキンなども物色されている。半面、NTTが冴えず、丸善CHI、アイロムHD、太陽誘電なども軟調。