東京株式(大引け)=91円高、自民党圧勝を受け反発

 17日の東京株式市場は、衆院選での自民圧勝の結果を受けて大幅に買い先行で始まった後、高値圏でのもみ合いとなったが、大引けにかけて上げ幅を縮めている。
 大引けの日経平均株価は前週末比91円高の9828円と反発。東証1部の売買高は概算で28億5262万株、売買代金概算は1兆5343億円と膨らんだ。値上がり銘柄数は1033、値下がり銘柄数は505、前日比変わらずは156銘柄だった。注目された16日の衆議院選挙は自民党の圧勝に終わった。自民・公明の両党で衆院480議席の3分の2以上を確保したことから、自民党安倍総裁の主張する経済政策や金融緩和の実現性が高まったとの見方が全般の物色意欲に火をつけた格好だ。為替も海外で一時1ドル=84円台半ば、1ユーロ=111円台まで円安が進行したことが追い風となった。
 寄り後早々に日経平均株価はザラ場では4月4日以来となる9900円台まで買われたが、その後は9800円台後半でもみ合う動きとなり、後場に入り終盤伸び悩んだ。19日からの日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑や、米国では「財政の崖」問題を巡る与野党協議が停滞気味で、上値を押さえる要因となった。
 個別にはシャープが東証1部断トツの商いで大幅高、株価は300円目前に買われた。東電がストップ高となったのをはじめ電力株が軒並み大幅高で異彩を放った。ソフトバンク、ファーストリテイリング、ダイキンなども物色され、三菱UFJなどメガバンク株や、商船三井など海運株も高い。半面、太陽誘電が軟調、村田製、アイロムHDなども下げた。ミネベア、ニッパツも安い。