<株式トピックス>=いつもと違うクリスマス休暇前の米株式市場

 米国では、クリスマス休暇まで残り1週間となった。例年は、年末まで比較的静かな相場となるケースが多い。ところが今年の年末は、大統領選挙以降、減税失効と歳出の自動削減開始が年明けに重なる「財政の崖」問題が相場動向を大きく左右する展開が続いている。民主党・共和党間の協議では、現時点で合意に至っていないものの、早期解決を望む点で両党に異論はない。
 現状のメーンシナリオとしては、オバマ大統領の富裕層に対する強い増税姿勢に、共和党が社会保障費の削減などの条件付きで譲歩に至るとみており、クリスマス休暇前に一定の妥協を見出す展開となりそうだ。与野党協議で、野党共和党のベイナー下院議長が、最富裕層向けの増税に応じる構えを示している。
 ただ、株式市場は決着期待を織り込む形で既に下値を切り上げていることから、決着に至ったとしても材料出尽くし感に加え、年末の手仕舞い売りがかさみ、ダウ平均株価が1万3000ドルを挟んだ攻防が続くものとみられる。
 もし、年内に決着がつかない場合でも、年明け1月20日に予定されるオバマ大統領の2期目の就任式までには、なんらかの合意が成立することが確実視されている。