<私の相場観>=インベストラスト・代表取締役 福永博之氏

 自民党の大勝を受けて円安が進んでおり、年内にも日経平均株価で1万円に乗せる場面もありそうだ。

 ただその場合、19~20日の日銀金融政策決定会合で、インフレターゲット2%の設定やファンドを含めた外資系金融機関に円を貸し出す制度の導入など、追加の金融緩和策、円安誘導策が決定されることが条件になる。もし見送りとなれば、円は82~83円まで円高に戻り、ここまでの急ピッチな上昇もあって日経平均株価は9500円程度まで下押す可能性がある。

 その後もやはり円安に動くかどうかがポイントになるが、長期波動の60カ月移動平均線が1万円近辺にあり、これを終値で抜いてくれば年明けから2~3月にかけて上昇相場になりそうだ。ただ、1月下旬から始まる3月期決算企業の第3四半期決算で、足もとの円安を織り込んでも通期業績見通しを据え置いてきた場合は、株価の割安感が薄れて全般上値の重い展開になりそうだ。物色対象は円安を背景に輸出株だが、加えて自民党が公共事業中心の補正予算を組む可能性が高く、低位の建設株も注目されよう。