<株式トピックス>=東証1部の40億株突破で思い出す2005年の相場

 19日の東京株式市場は、大幅続伸となり日経平均株価は、終値で4月3日以来8カ月半ぶりに1万円の大台を回復した。終値は前日比237円高の1万160円の高値引けとなった。また、東証1部の売買高は40億3441万株。売買代金は2兆888億円で、SQを除くと1年9カ月ぶりの高水準となり、買いエネルギーが大きく膨らんだ。
 東証1部の売買高が40億株を超えたのは、11年3月17日の41億株以来のこと。11年の3月17日といえば、東日本大震災の直後で、建設、橋梁、道路、仮設住宅、放射能除染関連といった〝震災復旧・復興〟の関連銘柄が集中物色された時期に当たり、いわば非常時の異例な事態のなせる技で、あまり参考にはならない。
 そこで思い出すのは、当時の小泉純一郎首相が例の「郵政選挙」に打って出て、今回と同じように衆院選で圧勝し、自民・公明で320議席以上を獲得した2005年のこと。
 投開票日は9月11日だったが、今回と同様にそれを前にした8月8日の解散日から株価が上昇しはじめ、11月8日には、鉄鋼などの大型株が乱舞して、45億5800万株という過去最高の売買高を記録した。解散時(8月8日)に1万2000円を割り込んでいた日経平均株価は、年末には1万6000円を突破して、年間騰落率(04年末と05年末の比較)は40.2%と極めて高いパフォーマンスをたたき出した。
 この年の前半は、小泉政権への批判に伴う中国のデモや、北朝鮮の核開発疑惑で株価は低迷していたものの、半ば以降は、米国株式相場の反発、ドル高・円安、企業業績改善期待などを背景に上昇に転じた。
 その後、政府・日銀から「景気の踊り場脱却宣言」が出されたほか、郵政民営化法案の参議院での否決に伴ない衆議院解散・総選挙が決まると、構造改革への期待が一気高まり、外国人投資家の買いが一段と活発化した。さらに、自民党が総選挙で大勝すると、株価の上昇に拍車が掛かる展開となった。
 もし、2005年の再現ならば、株価の本格上昇はまだこれからかもれない。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)