波乱要因満載、ロスカットを巻き込んだ乱高下に注意!?

上値追い継続も、利益確定売りで“往って来い”-ドル円・クロス円
※ご注意:予想期間は12月21日と表示されていますが、本日(20日)の東京・ロンドン・NY市場の値動きを想定した記述となります。
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 “日銀の追加緩和への期待感”と“米『財政の崖』を巡る思惑”によるリスク選好姿勢の継続から、ドル円・クロス円は昨日も上値を模索する展開となりました。しかしながらNYタイム中盤以降は“目先の材料”を背景に「利益確定売り」が入る、いわゆる“往って来い”が目立ちました。

 “目先の材料”とは、「年収100万ドル以下世帯の減税延長案を下院に提出し、採決・通過させる」と述べたことに対し、オバマ大統領は「拒否権を発動する」との意向を示した不協和音のことです。“米『財政の崖』を巡る思惑”は依然として楽観論が強い状況ですが、昨日に関してはこの不協和音という“目先の材料”を嫌気したマーケットが利益確定売りへと傾斜しました。こうしてジワリジワリと昨年4月以来の84.612円・Bidまで上値を伸ばしていたドル円は、84円ライン割れへと押し戻されました。また112.495円・Bidまで大きく上伸していたユーロ円も、110円後半へと反落しています。

米住宅関連の経済指標は材料視されず
 もっとも“日銀の追加緩和への期待感”と“米『財政の崖』を巡る思惑”が否定されたわけではありませんので、依然として思惑は根強く残っています。このためそこからさらに下値を窺うといった展開には発展しておらず、東京タイムに移行してからはジリジリと値を戻しています。なお、注目された米住宅関連の経済指標は、強弱入り混じった結果だったこともあり材料視されませんでした。

最大の注目はやはり「日銀金融政策決定会合」
 こうした中で本日の展開ですが、やはり最大の注目は日銀金融政策決定会合での「追加緩和(現行の91兆円から積み増し)」と「インフレターゲット(2%)導入」の有無となります。「具体的な検討は次回会合(来年1/21-22)に先送り」との見方が予想の中心となりますが、一方で政治的な圧力に押し切られる形で「大規模追加緩和に踏み切る」との思惑も、主に海外勢の間で昨日から台頭しています。このためどちらにしても円絡みのマーケットは、値動きが
荒くなることは避けられないと見られるところです。

 一般的には「追加緩和(もしくは自民党寄り)だと円売り進行」、「据え置きだと円買い戻し進行」と見られます。しかしながら一方で、前者には「年末を控えた利益確定売りから反落」、後者には「次回会合では追加緩和が実施される」との新たな期待感が台頭し、それぞれを押し戻す動きをすることも考えられるところです。

波乱要因満載、ロスカットを巻き込んだ乱高下に注意!?
 独生産者物価指数や英小売売上高、米GDPという主要な経済指標が欧米タイムに予定される中、米『財政の崖』問題への思惑という波乱要因も残存しています。これにクリスマスを控えて徐々に低下しつつある流動性まで鑑みると、84.00-83.90円付近と84.60-80円に展開する損失確定のロスカットオーダーを巻き込んだ乱高下という波乱まで、懸念を拡大しておいた方がいいのかもしれません。