東京株式(大引け)= 121円安、追加緩和も利食い優勢に

 20日の東京株式市場は売り優勢で始まり、寄り後も下値を模索する展開に。後場に入り日銀の金融政策決定会合の結果発表を受けて、いったん下げ渋ったものの、大引けにかけて売り直された。
 大引けの日経平均株価は前日比121円安の1万39円と4日ぶり反落しほぼ安値圏で着地した。東証1部の売買高概算は37億4349万株、売買代金概算は2兆856億円で、引き続き高水準を維持している。値上がり銘柄数は752、値下がり銘柄数は801、変わらずは144銘柄だった。
 きょうの東京市場は前日の米国株市場でNYダウが3日ぶりに反落したことが嫌気され、売り先行で始まり、その後も下値を探る展開に。騰落レシオなどテクニカル指標面からも過熱感が強まっていたこと加え、前日の日経平均は237円高と今年最大の上げ幅で1万円大台を回復していたことから、利益確定の売りが先行した。後場に入り、日銀の金融政策決定会合の結果が公表されると、一時円が急速に買われたが、その後再び円安に揺り戻されるなど為替が不安定な動きとなった。これを横目に株式市場でも短時間の間にボラティリティが高まった。
 個別には日産自が急落、三菱自も安いほか、カルソニックカンセイ、ホンダなど自動車関連が軟調。カプコンも大幅安、ソフトバンク、ファーストリテなど指数寄与度の高い値がさ株も売られた。半面、三菱UFJ、三井住友など大手銀行がしっかり。三井物産、東京海上なども堅調。全国保証が高く、クボテックはきょうもストップ高に買われた。東急建も商いを伴い大幅高となった。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)