<話題の焦点>=政府、バイオマス発電を推進 2020年に全消費電力の5%賄う

 政府は、間伐材などバイオマス(生物資源)を電気や熱などに変換し、2020年に全世帯の消費電力の約5%(現時点で0.3%程度)に相当するエネルギー創出を目標にしている。バイオマスとは、生物資源の量を表す概念で、一般的には「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」を指す。

 事業化推進で重点的に活用する実用化技術は、メタン発酵・堆肥化、直接燃焼、固体燃料化、液体燃料化。バイオマスは、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物(液体燃料化の場合は余剰・規格外農産物、廃食用油、食品廃棄物)としている。

 関連企業としては、三井造船<7003.T>が、三井物産<8031.T>、鹿島<1812.T>と共同出資で設立した市原グリーン電力向けに、国内最大規模を誇るバイオマス発電設備を三井造船千葉事業所内に建設し、木質バイオマスを主燃料とする発電を行っている。

 バイオ燃料については、オエノンホールディングス<2533.T>の苫小牧工場が、09年から「バイオエタノール技術実証プラント」を稼働して、年産1万5000キロリットルの生産を実施している。バイオディーゼル燃料は、廃食用油や菜種などを活用した緊急時の地域循環型軽油代替燃料として注目を集めている。三菱化工機<6331.T>は、バイオディーゼル燃料のプラントの商用化開発に成功し、日産200キロリットル規模のプラントとして受注を目指している。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)