東京株式(大引け)=99円安、米「財政の崖」への懸念で続落

 21日の東京株式市場は、買い先行でスタートしたものの、円高修正の一服や高値警戒感も手伝ってその後値を消し、後場寄り一段安となった。
 大引けの日経平均株価は前日比99円安の9940円と続落、3日ぶりに1万円大台を割り込んだ。東証1部の売買高概算は36億1215万株、売買代金概算は1兆9056億円と2兆円は割り込んだものの引き続き高水準だった。値上がり銘柄数は580、値下がり銘柄数は978、前日比変わらずは139銘柄だった。
 きょうの東京株式市場は寄り付き大きく反発して始まったが、その後為替市場で対ドル、対ユーロともに円高に振れたのに合わせて、日経平均も値を消した。後場は一段安で大台を割り込んで始まり、その後は安値圏もみ合いに。日銀は前日の金融政策決定会合で資産買い入れ枠の10兆円拡大を決めたほか、「中長期的な物価安定のめど」について検討を行うことを表明しており、脱デフレへの期待が強まったが、高値警戒感も強く押し目買いの動きは限定的だった。米国で減税延長法案の採決が見送られたことで、米国株先物が大きく売られ、東京市場でもこれを嫌気した先物売りがかさみ、裁定解消に伴う売り圧力に全般下値模索を強いられた格好だ。
 個別にはトヨタ、日産自など自動車株が軟調、ファナック、TDK、パナソニック、ソニーなども安い。シャープも大きく売りに押されている。三菱UFJなど大手銀行やファストリテなども冴えない。半面、三菱地所、東京建物など不動産が高く、オリックスも高い。このほか東海カ、日セラミ、黒崎播磨などが急騰した。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)