来週の株式相場見通し=1万円挟みもみ合い、〝財政の崖〟問題を注視

 来週(25~28日)の東京株式市場は、日経平均株価1万円を挟んでのもみ合い商状となりそうだ。来週は、売買日数が3連休明けの4日間と短いうえに、クリスマス休暇の本格化で、外国人投資家の取引が大幅に減少することが予想され、国内も28日の大納会を控えて様子見気分が強まりそうだ。日経平均株価の想定レンジは9700~1万200円とする。
 現地20日に米下院で減税延長法案の採決が見送られたことが伝えられると、「財政の崖」問題への不透明感が強まり、3連休前の手仕舞い売りも加わって、21日の東京市場は続落となり1万円の大台を割り込んだ。クリスマス休暇明けに「財政の崖」問題の協議を再開するものの、年越しの可能性も浮上している。もし、来週中に合意が成立すれば、上値を追う可能性もある。
 日程面では、首相指名選挙・組閣(26日)、11月鉱工業生産指数(28日)、気象庁3カ月予報(25日)に注目。海外では、S&Pケース・シラー米住宅価格指数(26日)、米11月新築住宅販売件数(27日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)