<私の相場観>=東海東京調査センター・投資調査部長チーフストラテジスト 隅谷俊夫氏

 自民党の圧勝を受けた今回の上昇相場は、2005年に郵政解散のあとの自民党圧勝で相場が上昇した時と酷似しており、年末年始にかけては米国の「財政の崖」問題もあって、いったん調整したとしてもまた上昇トレンドに戻る可能性が高いとみている。

 その背景はテクニカル的にみて騰落レシオが160%台とピーク水準にあるが、売買代金が2兆円台と膨らんでおり、この場合、その後も余熱で相場が上昇する経験則があることだ。また、需給面でみても外国人が目先のヘッジファンドの買いに加え中長期投資の買いも流入しており、日本株への組み入れを本格化させてきたことをうかがわせる。また、国内投資家も買い転換しており、需給は完全に買い優勢の状況だ。日銀の金融緩和策も前倒して実施されそうで、リスクマネーの供給が株価を支えよう。

 1月末までの相場は押しても浅く、日経平均株価で1万1000円を目指すとみている。物色対象は建設株などの政策関連はいったん調整するとみられ、円安メリットのある業績改善銘柄や銀行・証券株などの出遅れセクターになりそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)