<話題の焦点>=スマートハウス普及はこれから

 2012年はスマートハウス元年と呼ばれている。2月に経済産業省が家庭内機器とスマートメーターをつなぐ標準規格を公表したことで、関連各社の商品開発が本格的に進み、消費者の関心も急速に高まった。東日本大震災を契機に再生可能エネルギーの必要性とエネルギーの自律分散や電力消費のピークシフトなど、エネルギーマネジメントの重要性が再認識されたことが背景だ。

 ただ、一般的には言葉が先行して広まったにすぎず、本格的な普及はこれから。経産省は2020年に関連市場は国内で約3兆5000億円、世界全体では12兆円規模を試算、2012年予想に対して国内は2.8倍、世界全体では4.4倍に拡大する。関連設備機器は機能高度化の観点や助成金が交付されることもあり、予想を上回る伸びが見込まれる。エネルギーを蓄えるHEMSは60倍、蓄電システムは400倍以上に拡大するとの予測もあるほどだ。

 関連銘柄は多いが、HEMSへの取り組みを強める積水化学<4204.T>、東芝<6501.T>、三菱電機<6503.T>、NEC<6702.T>、パナソニック<6752.T>、ホンダ<7267.T>をマークしておきたい。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)