<マーケットアイ>=主力株に怒涛の資金流入、ターゲットは金融、自動車(2)

 しかし、現時点ではまだ、外国人といっても短期資金が中心で中長期資金である「年金やミューチュアルファンドのような腰の入った資金はほとんど出動していない」(市場関係者)という観測が根強い。海外マネーの懐の深さや恐るべしというところだが、ここから中長期の外国人買いが本格化するならば、その実需買いの対象となるのは、出来高流動性に富む日本を代表する主力株という見方が支配的だ。「日本の主力ブランド株はPBRなどのバリュエーションからみても割安で買いの根拠に事欠かない銘柄が多い」(準大手証券投資情報部)という。

 また、日本企業を個別に買うというよりも、〝政権交代で舞台が変わる日本そのものを買う〟というのが外国人のスタンスでもある。これは、05年9月に当時の小泉首相が仕掛けた郵政解散選挙でも証明済み。この時は、小泉改革に期待した外国人の買いが東京市場に殺到、金融株や大手自動車株などが急激な水準訂正を果たし、全体株価を牽引した。

 きのうも売買代金上位の主力株は軒並み高いものが多く、上位10傑で安かったのはシャープ<6753.T>、1銘柄のみだった。対して売買代金トップの野村ホールディングス<8604.T>は圧巻の11連騰、トヨタ<7203.T>も大商いの中で吸い上げられるように4000円大台目前まで上値を伸ばした。さらに三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>といったメガバンク株も商い上位で定石通り、物色人気に沸いている。

 外国人の〝日本買い〟が新年相場で 現実化すれば、このほかにも、日立製作所<6501.T>、三菱商事<8058.T>、三井不動産<8801.T>、新日鉄住金<5401.T>といった各界を代表する銘柄に、物色の矛先が向かう可能性がありそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)