米「財政の崖」問題は予断を許さない状況か

良いお年をお迎えください
12月終盤の金融市場の話題を独占してきた米「財政の崖」問題ですが、いよいよ減税措置の最終日となる今日になってもいまだに与野党の妥協点が見いだせない状況が続いています。

この問題に関しては、法律の期限となる12月末で減税策などが期限切れになることが分かっていたこと、何らかの合意、法案成立がなければ自動的にほとんどの世帯が実質的に増税になること、米経済を「崖」から落としても両党ともにメリットがないことから、市場関係者はある意味楽観視していました。

12月初旬の段階では、民主共和両党ともに12月半ば程度までは交渉上の駆け引きで強硬な態度を取っても、クリスマス前までには妥協点を見つけるだろう、というのが大方の見方だったはずです。

実際に先々週、共和党のベイナー下院議長が年収100万ドル以上の富裕層に対する増税を認める「プランB」を示し、それに応えるようにオバマ大統領もそれまで年収25万ドル以上としていた増税ラインを年収40万ドル以上に上方修正したことから、いよいよ大詰めの協議が始まった、と考えられました。

ところがが一部議員が「全ての減税策を延長すべし」との主張を曲げなかったことからこの「プランB」が共和党内での支持を得られないという事態になって、ベイナー下院議長の指導力に疑問符がつけられてしまったことで交渉が進まなくなってしまいました。

昨日、民主党のリード上院院内総務は「両党にはなお、大きな見解の相違がある」と述べ、審議は一旦打ち切られています。ワシントン時間31日午前11時に審議が再開される見通しですが、もしも民主党が多数を占める上院でなんらかの法案が可決したとしても、下院の多数を占める共和党は依然富裕層向けの増税に強く反対していて、上院で可決した法案が可決する事は難しいかもしれません。

31日の議会の動き次第では、年明けを待たずにNYダウが下落して為替市場でもリスク回避のドル買い+円買いの動きが強まる可能性があります。

本年中は私のエントリーにお付き合いいただきありがとうございました。
来年は、今年以上に皆様の為替取り引きに有用な情報をお届けできますよう、FXプライム情報チーム一同研鑽を積んでまいりますので、なにとぞよろしくお願いいたします。

良いお年をお迎えください。