大型補正予算の影響と「2013年の株式相場を勝ち抜くポイント」

2013年の相場見通しと要チェックポイント
明けましておめでとうございます。
本年も、何卒、よろしくお願い申し上げます。

政府は、緊急経済対策では「復興・防災対策」を柱の一つに位置付けており、老朽化した橋や道路の整備、学校の耐震化などに3兆円弱を投じる方針で、交付金1兆円強も盛り込み、実質的に国の12年度の公共事業費総額の4.6兆円に迫る規模になる見通しです。また、補正予算全体の規模は自民、公明両党が求めている10兆円に迫る勢いで、今後の調整でさらに拡大する可能性もあるようです。

ちなみに、麻生財務相は4日、2012年度補正予算の国債発行額について「新政権になり景気が上向いた気分にするため、金額を制限するつもりはない」と述べ、民主党政権が決めた44兆円の発行枠にこだわらない方針をあらためて示しています。

ですが、この程度の規模・内容は、昨年11月14日に実質解散総選挙が決まった段階で、「国土強靭化」関連銘柄として、建設株中心に相場になっています。大型補正の規模に関しても、各種報道を受け既に、ここまでの相場上昇で相当分織り込み済みです。このため、今回の大型補正を受けて、年明けのこのタイミングから注目すべき業界や銘柄はなく、むしろ、大型補正期待で買い上げられた銘柄群に関しては、ここからは利益確定売りの局面に入ったとみるべきでしょう。

それより、安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は、日銀の 金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘し、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示しました。

ちなみに、内閣官房参与とは、日本の内閣官房の役職の1つで、相談役的な立場の非常勤の国家公務員のことです。内閣が対応すべき各種分野において優れた識見を有する人材を総理が任命し、総理に対して情報提供や助言を行います。

つまり、安部内閣の経済顧問が浜田氏なのです。
この浜田氏の経済・金融政策のスタンスを知った上で、今後の投資戦略を練ることが、個人投資家が、今後の株式相場で勝つための条件になるでしょう。

さて、2013年の株式相場ですが、この浜田氏の強力なリフレ政策が実現するなら、非常に良好な相場が展開されると考えます。

日経平均の上値メドは08年9月のリーマン・ショックの直前の8月の13000円程度まで期待できるのではないでしょうか。
一方、下値に関しては、最大で9500円程度の押し目をみておけばよさそうです。
特に、目先は10200円~10300円程度が押し目限界で、このゾーンを割れてはじめて、9500円程度までの下落を想定すればよいのではないかと考えます。

安倍政権に対する海外投資家の期待は、7月の参議院選挙に向けて、高まる展開を想定します。通常国会は1月28日召集、冒頭に安倍首相による所信表明演説と代表質問をし、31日に12年度の大型補正予算案を国会に提出する日程のもようです。
この日程だと夏の参院選は7月4日公示、21日投開票となる見通しです。

この参院選で、自民党が前回の総選挙同様に大勝するようだと、国会運営に安定感が一段と増します。そうなると、一段と「アベノミクス」の実現確度が高まり、円安・日本株高が加速することになるでしょう。

ところで、今年の大発会では2002年以来の上げ幅で、大発会上昇は5年連続となりました。東日本大震災が発生する前の2011年3月10日の終値10434.38円はもちろん、同3月4日終値の10693.66円以来、約1年10カ月ぶりの高値で取引を終えました。東証一部の時価総額は306兆円と、11年3月11日以来、300兆円大台を回復しました。また、東証一部の売買代金は概算で1兆9516億円で、13営業日連続で大台の1兆円を上回りました。

商いを伴った急騰です。非常に中身の濃い、ロケット・スタートが実現しました。

よって、日本の株式相場は、「アベノミクス」実現に不透明感が漂わない限り、多少の調整を挟みながらも、順調な上昇トレンドを描き続ける公算が大きいでしょう。

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