<話題の焦点>=新設住宅着工戸数、増税前の駆け込み需要も

 住宅業界に消費増税前の駆け込み需要期待が膨らんでいる。国土交通省が昨年12月27日に発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年比10.3%増の8万145戸と3カ月連続の2ケタ増を記録した。10月は前年同月比25.2%増の8万4251戸であり、11月も好調を持続した。この要因には「消費税率引き上げ前の駆け込み需要の兆しも」(準大手証券)という見方が浮上している。

 建設経済研究所の予想によると2012年度の住宅着工戸数は、前年度比4%増の87万5000戸、13年度は同5.2%増の92万1000戸が見込まれている。90万戸を超えるのは5年ぶりとなる。同研究所では、12年度下期から13年度上期にかけては震災の復興需要に加え、消費増税前の駆け込み需要を見込んでいる。
 消費税は14年4月から8%に引き上げられる見通しであり、現行の5%のうちに住宅を建てようという需要が今後、本格化しそうだ。大和ハウス工業<1925.T>や積水ハウス<1928.T>など住宅株のほか、LIXILグループ<5938.T>、リンナイ<5947.T>など住宅設備関連銘柄にも恩恵が見込める。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)